介護施設－介護保険利用できず入所するもの
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介護施設といいましても様々なものがあります。 大きく分けますと、費用に大きな差が出る介護保険制度が利用できる介護施設と介護保険制度が利用できない介護施設に分けられます。 さらに、その中でも要介護者が入所する形式のものと在宅にて介護を行いながら利用する介護施設があります。 ここでは、介護保険制度の利用できず介護施設へ入所する形式のものを紹介します。 １．有料老人ホーム 有料老人ホームといいましても、提供されるサービスには様々なものがあるので有料老人ホームがどのようなものかを簡単に説明することは難しいのですが、イメージとして高齢者にとって住みやすいマンションに介護や食事等のサービスも併せて提供される居住スペースといったところでしょうか。 居住スペースは個室となっており、ホーム内には共用施設として食堂やお風呂場、娯楽スペース、図書室といった共用施設があることが一般的となっています。 有料老人ホームの利用者は、夫婦で入居する方が多く、常時介護が必要ではなく比較的健康な方が利用してるようです。 この施設の最大のデメリットとしては、利用するための費用が高額となるということです。 ２．軽費老人ホームＡ型 軽費老人ホームＡ型の対象となる高齢者としては、収入がＡ型軽費老人ホームの利用料の半分以下である者、身寄りがいない者、何らかの家庭事情によって家族との同居が難しい者などが対象となっています。 軽費老人ホームＡ型では日常生活上必要なサービスが提供され、食事は給食となっています。 ３．軽費老人ホームＢ型 軽費老人ホームＢ型の対象となる高齢者としては、家庭環境や住宅事情などによって自宅にて生活することが困難な高齢者を対象としています。 更に入所の要件として、自炊をすることが可能な程度の身体的機能であること及び健康状態であることが条件となります。 軽費老人ホームＢ型では日常生活上必要なサービスが提供され、食事は自炊となっています。 ４．ケアハウス ケアハウスの対象となる高齢者としては、自炊をすることができないほどの身体的な機能の低下がある者、あるいは独立した生活を送ることが不安であり家族等による支援を受けることができない高齢者が対象となります。 さらに年齢要件もあり、対象となる高齢者の年齢は６０歳以上となっています。 ケアハウスのイメージとすると、食事付きの高齢者向けマンションといったところでしょうか。 当然に全室個室となっており、食事や入浴、緊急時の対応等を行ってくれます。 ５．養護老人ホーム 養護老人ホームにて介護保険制度における介護サービスの提供を受ける場合には、その施設が外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の指定を受けている必要があります。 その指定を受けた場合には、要介護者（原則６５歳以上）に対して、特定施設サービス計画に基づき、入浴や排泄、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話といった介護サービスが提供されます。 この介護サービスが、一般的に外部の介護事業者のサービスを利用します。 養護老人ホームの開設・運営は、一般的に地方公共団体や社会福祉法人等が行っています。 養護老人ホームにおける必要な費用としては、介護給付費の１割相当額、措置費の自己負担分が考えられます。 |
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