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老人福祉施設の種類

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老人福祉施設と呼ばれるものには様々なものがあります。
一般的には、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センターなどがあります。
これらの施設を利用できる者は施設によって異なりますので、以下に簡単に説明します。

(軽費老人ホーム)
軽費老人ホームとは、最近よくニュースなどでも耳にするケアハウスなどもこの軽費老人ホームの一種に入ります。
対象となる方は、原則として60歳以上若しくは一方が60歳以上の夫婦となっています。
更に、これらの夫婦が身体的には問題がないものの、家庭環境や住宅事情により自宅での生活が困難な高齢者であることが必要です。
また、生活費に充てることのできる収入が、軽費老人ホーム利用料の2倍程度以下という要件があります。

軽費老人ホームの種類として、A型、B型、ケアハウスの3つがあります。
A型は給食型であるのに対して、B型は自炊型となります。
ケアハウスは全室が個室となっており、介護保険制度において居宅サービスの一つである特定施設入居者生活介護として認定されています。

(老人デイサービスセンター)
老人デイサービスセンターの対象となる方は、原則として65歳以上の方となっています。
介護保険制度にて対象となる要介護者等に対して、日帰り方式で介護サービスを提供する施設です。
提供されるサービスは、入浴や食事、健康チェック、日常生活動作(ADLとも呼ばれる)訓練、 生活指導などが行われます。
デイサービスセンターは、通所介護事業所とも呼ばれています。

(老人短期入所施設)
老人短期入所施設は、老人デイサービスセンターと同じ症状の方を対象者としてますが、短期で入居を希望する方のための施設となっています。
介護を行っている家族等が病気になってしまった場合や、その他の理由によって自宅において介護を受けることが一時的に困難となった場合などに利用することができる施設となっています。

(特別養護老人ホーム)
介護保険制度において要介護者と認定された高齢者を対象に、介護サービス計画(ケアプランと呼ばれています)に基づいて、必要な介護サービスが行われる施設です。

(養護老人ホーム)
養護老人ホームの対象となる方は、原則として65歳以上の方となっています。
さらに、心身の機能の低下によって日常生活に支障がある方、住宅に困っている方、あるいは生活保護世帯や市町村民税の所得非課税世帯といった低所得のため、自宅で生活することが困難な高齢者が入所することができる施設となっています。

(在宅介護支援センター)
在宅にて介護を受ける要介護者や、介護を行う家族などが対象となっています。
このような方のために介護を支援する一方で、介護を行う家族の負担を軽減するため、 在宅介護や生活上の悩みなどに関する総合的な相談に応じます。
また在宅介護支援センターでは、要介護者等のニーズに応じた保健・福祉サービスが総合的に受けられるように市区町村と連絡調整を行なうことや、介護職員や相談職員の派遣、介護機器の展示・使用方法の指導、住民の福祉ニーズの把握、各種サービスの周知・利用の啓発を行なっています。

(老人福祉センター)
高齢者に対して、健康の増進や教養の向上およびレクリエーションの便宜を総合的に供与することを目的としています。
これらのサービスのほかに、無料または低額な料金で、高齢者に関する各種の相談に応じるサービスもあります。

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